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| 「一般社団法人 防衛施設学会」は、１９６２年から活発に活動してきた「防衛施設技術研究会」を発展的に組織替えし、2004年に発足した「防衛施設学会」を新たに2016年3月発足したものです。当学会は、防衛施設技術を中心とする関連分野について研究調査する総合分野の学会で、我が国では唯一のものです。 防衛施設技術は、防衛施設に関係する建設工学、自然科学、軍事工学等から構成される多角的な総合技術です。さらに、研究調査のアプローチは、工学・科学の観点からに止まらず、危機管理の観点等のアプローチも必要です。すなわち、極めて多岐にわたる分野の技術の結集が要求されています。 当学会では、専門の実務者や研究者（建築分野、土木分野、施設設備分野、通信施設分野、危機管理分野、防災分野、防犯分野、エネルギー分野等）で、防衛施設技術に関心のある多くの方々のご入会をお待ちしております。 |
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（1）正会員 防衛施設技術等について学識経験を有する者及び実務経験を有する者 |
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当学会が企画する研究発表会、研究集会、講演会、展示会、見学会等に参加することができ、学会誌が送付されます。 |
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希望する会員種別毎の以下の入会申込書に必要事項を記入の上、当学会まで郵送、ＦＡＸまたはE-mailをして下さい。資格審査を行い、入会が承認された旨の通知をするとともに年会費の請求書をお送りします。 法人会員入会申込書（令和６年５月30日改訂） 学生会員入会申込書（令和６年５月30日改訂） |
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正会員 4,000円（令和７年度から5,000円） |
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| 入会後、登録事項に変更があるとき、または退会を希望する場合は、下記申込書に必要事項を記入の上、当学会に届け出てください。 登録事項変更届出書（令和６年５月30日） 退会届出書（令和６年５月30日） |
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Ｑ１ 学会は、どんな研究、調査活動を行っているのですか。 |
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| 学会は、我国で唯一の防衛施設技術を中心とする関連分野の学会です。米国には、同様の目的を持つ学会として、１９２０年に設立された米国軍事技術学会（Society of American Military Engineers : SAME）があります。当学会は、防衛施設技術とそれに関連する技術についての研究、調査、ならびに関係する各学問分野についても研究、調査等を行っています。 当学会の前身は、１９６２年、関係する防衛庁各機関の技術者・研究者が集い、防衛施設技術の向上発展に寄与することを目指して設立した「防衛施設技術研究会」です。爾来、４０年以上にわたって研究発表会、特別企画講演会及び見学会の実施、会報の発行等、活発に学術活動を展開してきております。 |
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Ｑ２ 「防衛施設技術」とは、どのような技術のことを言うのですか。 |
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| 防衛施設技術は、防衛施設を中心とする建設工学、自然科学及び軍事工学等から構成される極めて多角的な総合技術です。また、そのアプローチも工学・科学の分野からに止まらず、危機管理の観点からのアプローチも必要とされており、多岐にわたる分野の技術結集が要求される技術と言えます。以下に関係するキーワードを例示列挙してみます。 ○ 衝撃や爆発に対応する技術 ○ 自然災害、事故に対応する技術 ○ 耐爆発性能、防災機能、耐震性能確保に関する技術 ○ 施設の防犯・保安に関する技術 ○ 非常時におけるユーティリティの確保に関する技術 ○ 飛行場に関する技術 ○ 港湾に関する技術 ○ 危険物や爆発物の貯蔵に関する技術 ○ 堅牢な建築物に関する技術 ○ 環境汚染を除去・回復する技術 ○ 省エネルギーに関する技術 ○ 空気の遮断、浄化に関する技術 ○ 自然環境の回復、再生に関する技術 |
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Ｑ３ 会員には、どのような人が入会していますか。 |
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| 会員は、正会員、法人会員及び学生会員の３種類です。 正会員の方々の専門分野は、建設技術、環境技術、軍事技術など多岐にわたっています。大学・研究所・関係官庁の研究者・技術者のほか、建設コンサルタント、建設会社等の技術者・研究者も多数入会しています。 法人会員は、関連技術をお持ちの、また、関心のある企業や法人が多数入会しています。 |
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Ｑ４ 入会に当たっての資格要件は何ですか。 |
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| 会員の種類は、正会員、法人会員及び学生会員の３種類です。 正会員は、入会の際の入会資格として、「防衛施設技術についての学識経験又は相当の実務経験を有すること」と指定しております。そのため、正会員２名の推薦と役員会における承認が必要です。具体的には、防衛施設、防災施設等の整備事業に携わった方、関連技術に関する研究に携わった方で、当学会の学会活動に賛同される方等が、正会員の資格をお持ちです。このような実務経験等がない方や正会員の推薦の手段をお持ちでない方で入会を希望される方は、本学会担当理事までご相談下さい。 |
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Ｑ５ 事業活動について教えて下さい。 |
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主として次のような事業活動を行います。 なお、昨今の世界情勢やその変化は、今後ますます防衛施設技術の重要度が増していくものと予想されることを示しています。中でも、施設を防護する技術については、更なる技術発展が期待されているところです。そのため、当学会では、今後の事業活動の一つの方向性として、その分野を中心に進めることとしております。 |
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お問い合わせ
一般社団法人 防衛施設学会（事務局）
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町15番7号 松原ビル3Ｆ
T E L ： 03-6273-0328
F A X ： 03-3292-1485
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